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neta.12/家業から企業へ

ステークホルダー

 「コンサルタントがステークホルダーという言葉を使うが、社外でも最近よく耳にする」とクライアントが話します。一般的には「利害関係者」という邦訳で、顧客や株主、取引先や従業員がこれに当たります。いま、企業とその経営者が、どういったステークホルダーと、どういった関係を保つかが課題になっています。

「ステークホルダー」という言葉

 バブル経済崩壊後、「コーポレート・ガバナンス」が叫ばれ始めたころから新聞紙面上にステークホルダーという言葉を目にし始めました。ここでは、主に経営トップである取締役会が株主や投資家といった「ステークホルダー」に対して経営の説明責任を果たすといった話の流れの中で表現されてきました。また最近では「CSR(Corporate Social Responsibility)企業の社会的責任」という記事の中でよく目にします。ここでの意味は一企業の領域を超えてはいますが環境や雇用といった問題で、自社企業に関連する広範囲な利害関係にある個人やグループ(ステークホルダー)を表しているようです。
 コンサルタントが社内の経営改革や業務改革などを行う上で指すステークホルダーとは、そういった広範囲なものを含むケースもありますが、おもに改革の目標達成に強く関係する「当事者」を指して言います。

「ステークホルダー」の識別

 企業が、どのステークホルダーに注目するかは経営の根幹にかかわります。米国の多くの企業は、「株主や投資家」に注目することが知られています。10数年前までの日本の企業では、ステークホルダーとして 「銀行」と「従業員」に目が向いていました。現在、日本の注視したステークホルダーは、低迷する経済状態の中で「メーンバンク制」の解体と「終身雇用制」の崩壊の流れによって見直しが行われています。
 企業を取り巻く大きな流れの中で、中小 ・中堅企業経営者に戸惑いがないとは言えません。しかし、重要なのは、どういった方向性で経営のかじ取りを行うにあたり、誰が利害関係者として現れてくるかをもう一度、原点に戻り考えることです。

「ステークホルダー」との関係性

 自社のステークホルダーを挙げるように言われれば、いくつか思いつくことができるでしょう。しかしステークホルダーとの「関係」がどのようなものであるかを考えた場合、利害の底に横たわる「関係のきずな」を明確に言い当てることは難しいと思います。「顧客」というステークホルダーとは売買契約という関係で結ばれていますが、その底には顧客に満足と感動を与え、与えられることを期待できる信頼関係が横たわります。それによって継続した取引を約束しています。「従業員」というステークホルダーはどうでしょうか。雇用契約という関係の底にはなにがあるのでしょうか。企業とその経営者は法律や契約によるステークホルダーとの関係の底にある「関係のきずな」を軽視してはいないでしょうか。

ステークホルダーとの「信任」関係

 企業および経営者とステークホルダーの関係は、法的な契約や権利によって成立し、それによってもたらされる利害によって築かれています。しかし、継続的 ・永続的、発展的な関係性の維持には、その根底に「信任」という「信頼し、期待できる行動」がステークホルダーとの間に必要です。
 企業が社会に対し、経営者が従業員や取引先に対し「信任」に根差した関係になることが、今、求められているように思います。
【ネタの情報源】 稲別正晴 「コーポレート・ガバナンスとステークホルダー」 桃山学院大学経済経営論集 45(3), P141-171, 2003/12/30/岩井克人「信任の時代」Harvard Business Review 2001/ 10 ダイヤモンド社

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